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第1回全国医師連盟国会議員アンケート コメント集3

【設問3】 社会保障費の自然増のうち、2200億円/年の削減を堅持すべきか否かお聞かせください。

a. 2200億円/年の削減を堅持すべき

◆山内 俊夫(自民党)
合理的な医療とメリハリの付いた政策

◆中馬 弘毅(自民党)
社会保障費の中にもムダが存在するので、これを除去する姿勢は当面堅持すべきである。

◆篠原 孝(民主党)
・長野の長寿の要因は、第一に高齢者の就業率が高いこと、つまり、働いているから。といっても果樹や野菜の手間のかかる農業。こうした環境を作ることにお金を使うべき。具体的には、定年とかは廃止し、健康で働き続けるシステムを造れば、社会保障費は一気に下がる。
・年金・介護・医療の前に、予防的措置として、田舎で健康的に住めるシステム造りに投入する。何でも社会保障で対応するのは無理であり、よくない。

b. 2200億円/年の削減は撤回すべき

◆橋本 岳(自民党)
もうあちこちに無理がきていると思います。

◆飯島 夕雁(自民党)
医療費の削減は現場に厳しい状況をもたらした点も多いと思いますが、その中から今、日本に本当に必要な医療(介護)の総量や質が見えてきたと思います。これらをしっかり構築できるようbを回答いたします。

◆臼井 日出男(自民党)
既に実質上、2200億円削減は破綻している。福田総理の決断力を見せる時だ。

◆川条 志嘉(自民党)
昨年度自民部会では常に申し上げております。

◆広津 素子(自民党)
初めに目標削減高の数字があるのは、おかしいし、合理的でない。必要な医療は、できるだけ低いコストで行うべきであるし、必要ない医療は、行ってはならないのであるから、目標削減高以外の方法で、医療費の適正化を行うべきである。
なお、人口や高齢者が増えると、医療・介護費用は、増えるのが、当然である。

◆大前 繁雄(自民党)
消費税1%で2.5兆円。政府支出の削減より、収入(税収)の増にメスを入れるべき。

◆清水 鴻一郎(自民党)
撤回するのみならず、緊急対策として新たな財源を確保すべきである。

◆金田 誠一(民主党)
そもそも、社会保障費の削減はすべきではない。

◆三日月 大造(民主党)
わが国の社会保障制度は、「先進国」として不自然、相応しくない状態に抑制され続けてきました。その抑制された少ない枠内で、保健・医療・福祉(介護)が汲々とコストシフティングを繰り返してきたのがこの間の「制度改革」の実情です。先進国水準への社会保障費の適正化こそが「社会保障制度改革」であり、国民にとっては無意味な「骨太の方針2006」閣議決定の廃止はまずその第一歩といえるでしょう。小泉長期政権のツケを負うかのような安倍・福田両政権ですが、最大のツケを払い続けさせられているのは国民であることを忘れてはなりません。

◆田島 一成(民主党)
国民生活の根本的セイフティーネットというべき社会保障制度が崩壊していく現状なのに削減は許されない。

◆村井 宗明(民主党)
削減はするべきではない。

◆三井 辨雄(民主党)
社会保障費2200億円の削減によって、「医療・介護・福祉」国民の暮らしの安全や安心が大きく歪められてしまったと思います。ただちに撤回するべきです。

◆神風 英男(民主党)
社会保障費が自然増するからといって、2200億円を削減する必要があるという厚労省の試算根拠に、あやふやさを感じることを禁じ得ない。

◆仲野 博子(民主党)
社会保障費の削減は限界に来ており、プライマリーバランスの黒字化が目的ならば、財源は他に求めるべきである。経済的弱者救済のためにも撤回は必要である。

◆下条 みつ(民主党)
人間の生命を守る医療にソロバンを入れるべきでない

◆大畠 章宏(民主党)
生身の人間を対象にしているのでありますから、現実を直視すべきである。

◆尾立 源幸(民主党)
福祉や命に直結する問題であり、削減額先行の計画には反対である。それ以前に特別会計などの無駄遣いを無くし、必要な予算額の確保を図るべきであると考える

◆赤嶺 政賢(共産党)
社会保障費については、これまで国は削減を続けて、いまやこれ以上削減できないという状況・限界に達しています。

◆市田 忠義(共産党)
社会保障抑制路線の大本には、社会保障を抑制し、企業の保険料負担を軽減する代わりに消費税増税という財界の要求がある。消費税増税は、最悪の福祉破壊です。財界いいなり政治を改めて、いき過ぎた大企業・大資本家減税を是正して財源を生み出す必要がある。

◆小池 晃(共産党)
日本の医療、社会保障を崩壊の危機に追いやった元凶です。必ず来年度予算では撤回すべきです。

◆佐々木 憲昭(共産党)
優先すべきは社会保障

◆菅野 哲雄(社民党)
生活を根底で支える社会保障を国民の合意無く一方的に切り捨てることは許されない

◆阿部 知子(社民党)
内需拡大の大きな土台は社会保障にある

◆自見 庄三郎(国民新党)
「骨太2006」の5年間で1.1兆円を削減する基本方針をただちに廃止すべきだ。これまでの削減で福祉・医療制度は疲弊しきっている。

◆下地 幹郎(国民新党)
この削減により、医療崩壊が起きてしまっている。だから、撤回すべきである。

◆森田 高(無所属)
撤回した上で年間3兆円程度以上の公費投入額の純増を行う必要がある

◆横光 克彦(民主党)
医療費の適正化とは言うものの現実的には削減であり、 無謀な診療報酬の引き下げもあり、その結果、 公的病院のほとんどが赤字経営を余儀なくされているが、 地域密着型の私的中小病院において赤字経営は許されないし、 閉鎖していく病院が増えている。 

c. その他

◆片山 さつき(自民党)
財政規律のシンボルとして生かしつつ医師確保対策や地域医療、長寿医療の保険料軽減等に特別枠を確保すべき

◆塩崎 恭久(自民党)
財政難の下で、医療をはじめとする社会保障制度危機打開に向け、新たな枠組みを考える事が重要。

◆吉田 泉(民主党)
考え方:(1)薬剤や機器類のコストの合理化はまだまだ余地あり。(2)「2011年プライマリーバランスゼロ化」は今後も基本目標であるべき。(3)高令化の現実をふまえ、社会保障費に予算の重点をおくべき。

◆岡本 充功(民主党)
社会保障全般の見通しを行って決めるべき

◆寺田 学(民主党)
初めに数値目標ありきではありませんが、医療費の伸びを抑える努力は必要だと考えます。