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第1回全国医師連盟国会議員アンケート コメント集2

【設問2】 当面目標とする年間あたりの医師養成数についてお聞かせください。

c. 7,500- 8,000人/年 【日本現状: 7,500-7,900人/年、2002-2008年度】

◆中馬 弘毅(自民党)
人口減少社会にあって、単純に医師数を増やせば良いとは思わない。地域的偏在や、産科医、麻酔医等の不足を是正することも急務である。

d. 8,000- 9,000人/年

◆広津 素子(自民党)
医師の養成にも金がかかり、また、一人の人間の一生を左右する問題であるから、余剰の医師を出さないため、医師数だけではなく、診療科や地域における偏在も、問題と考えて解消すべきである。

◆橋本 岳(自民党)
医師養成は、当面増加させるべきと思いますが、あまり急増させすぎると、教育の質への懸念が免れません。また、20年ほど経てば、高齢化も一段落することも考えるべきでしょう。

◆篠原 孝(民主党)
・医師も国家試験であり、最終的には自分の好きな勤務地を選べるとしても、医師の都市部偏在という現状を改善するため、10年の地方勤務(若い頃の5年と熟年の5年に分ける)を義務づけるべきではないか。
・司法試験合格者のうち、裁判官、検事は、辞令1枚で地方勤務している。医師も弁護士と違うのだから、地方勤務を義務づけてもよい。
・設問1と同じで、全体数が増えても、都市部に偏在したのでは意味がない。
・そもそも医師不足の根本問題が、設問作成者もきちんとわかっていないのではないか。地方が見捨てられている現状を改善するための施策が不可欠なのに、それがこの設問からは伝わってこない!

◆下地 幹郎(国民新党)
大学医学部の定員増加と日本版メディカルスクールの創設をし、歯科医・薬剤師からも医師への道を拓けるようにしていくべきである。

d. 8,000- 9,000人/年 &e. 9,000-13,000人/年【超党派議連の目標: 12,000人/年】

◆岡本 充功(民主党)
まずは9000人/年を目指す

e. 9,000-13,000人/年【超党派議連の目標: 12,000人/年】

◆飯島 夕雁(自民党)
世界に類を見ない長寿国であり、世界に誇れる国民皆保険のもと世界に目標とされる医療や介護の現場を築き上げてゆきたいものです。現場の第一線でがんばって下さっているDrの皆様には心から敬意を表すると共に、地域医療から再生医療まで、また救急病院から有床診療所や個人院まで、乳児から高齢者まで幅広い分野でまんべんなくご活躍いただけますようお願い申し上げます。私も皆様が安心して従事していける仕組みづくりに努力してまいります。

◆北村 茂男(自民党)
大学医学部定員 現在7800人 (過去最大8300人)

◆清水 鴻一郎(自民党)
当面は、e。中長期的には、医学のイノベーションや社会的要因(高齢化等)によりフレキシブルに対応していくのが望ましい。

◆神風 英男(民主党)
医学部定員増への方向転換は評価するものであるが、現在の医師不足解消には最低10年間はかかると考える。もっと短いスパーンで現状を打開するには、現存の医師をバランス良く配置することが、必要と考える。
例えば、現在休眠中の医師の現場復帰を促すために必要な条件は、何なのかを早急に議論し障害を取り除くべきであると考える。考えられる要因には、(1)劣悪な職場環境(2)過酷な勤務体制(3)医療事故の取扱い(例えば、刑事訴追の対象から第三者機関での調査対象へ)などが、考えられる。

◆金田 誠一(民主党)
医師数や看護師などの養成枠を早急に拡大し、少なくともOECD平均並みに医師を養成すべき。

◆大畠 章宏(民主党)
現状の1.5倍程度をめざすべし

◆吉田 泉(民主党)
現状よりまず5割増。医学部定員の自由化も検討したらどうか

◆仲野 博子(民主党)
今後は高齢の医師が多くリタイアすることが考えられ、それを見据えた医師養成数を設定するべき。

◆寺田 学(民主党)
単に人数を増やすだけでなく、一定人員が地方に回れるようにする仕組みも必要だと考えます。

◆三井 辨雄(民主党)
当面目標とする年間あたりの医師養成数は、目標としては高く置きたいところです。さらに医学部定員増や学士入学制度の拡大、歯科との統合を通じて医師養成数を確保していくことも必要と考えます。

◆小池 晃(共産党)
これも本来ならば(f)としたいところですが、医育施設のキャパシティの問題や、研修現場での指導医の問題もありますので、この程度かなと思います。

◆赤嶺 政賢(共産党)
医療現場の実態を把握して、医学部の定員増をはじめ計画的な医師の増員を図るべきです。

◆吉井 英勝(共産党)
少なくともe。産科医・小児科医の緊急的な確保とともに、子育て中の女性医師などが仕事と家庭生活を両立し、過密労働とならない条件での勤務が可能となるよう、大巾に増員することが求められている。

◆阿部 知子(社民党)
かつて8300人を養成していたキャパシティは既にあり。医学教育の改革も同時に必要

◆自見 庄三郎(国民新党)
臨床研修医制度、医科系学部の定員増など医師養成教育の抜本的改革が必要だ。医師増が実現するまで10年かかる。今すぐ改正に着手すべし。

◆森田 高(無所属)
当面2000人程度の純増政策(年間10000人程度)を行うべき。

◆横光 克彦(民主党)
数の問題もさることながら診療科医師の偏在化が深刻な問題であ り、それをカバーするためにも、 前述した自治医大生などに対する医師育成の教育方針の見直しが必 要と考える。

f. 13,000人/年-

◆山下 芳生(共産党)
英国は、ブレア時代に医師養成数をサッチャー時代の1.5倍にひきあげた。日本もOECD並にするには抜本的な増員が必要。

◆佐々木 憲昭(共産党)
緊急に増やすためには、思い切った措置が必要。

◆仁比 聡平(共産党)
特に小児科や産婦人科、麻酔科など深刻な問題のある科について、当面、大幅増を図るべき。

o.その他

◆臼井 日出男(自民党)
医師養成数の増加を考える時、医師にふさわしい人材を確保することが大切で、安易に数は言い難い。全体の医師志望者のパイを増し、人材を確認する必要があり、医師としてのプライドや使命感こそ大切だと思う

◆田島 一成(民主党)
どの数を妥当とするか判断しかねる。地域的および診療科別の医師養成を中長期的視点でとりくんでいくべき。

◆下田 敦子(民主党)
医学部定員増や、学士入学制度の拡大等、5万人程度の増を想定。1年単位の数値目標は明記していない。

◆蓮 舫(民主党)
医学部定員増や学士入学制度の拡大、歯科との統合などで医師養成数約5万人増を目標とする。

◆松本 龍(民主党)
医学部定員増や学士入学制度の拡大、歯科との統合を通じて、医師養成数約5万人増を目指しているが、1年単位の数値目標は明記していない。

◆鳩山 由紀夫(民主党)
医学部定員増や学士入学制度の拡大、歯科との統合を通じて医師養成数約5万人増を目指しているが、1年単位の数値目標は設定していない。

◆尾立 源幸(民主党)
医師養成数5万人を数値目標としているが、1年単位の数値目標は設定していない

◆島田 智哉子(民主党)
医療費抑制と称して10%削減された医学部定員を元に戻すべき。

◆三日月 大造(民主党)
政府の単線的な医療費抑制政策から行われてきた医師養成数抑制が見直されることは評価できます。しかし医師養成には時間を要することから、現在の医師不足対策とはならないことは自明。医師養成数については緊急対策とは切り離し中長期的視点に立った議論をじっくりと進めるべきでしょう。
前問回答と同様、過去において単年度養成総数を増大させても医師偏在の問題は基本的に解決されてはきませんでした。地域的・診療科別の医師偏在の問題は公共財である医療の提供体制を自由選択に委ねている以上、法令による強制もしくは誘導、専門団体による強力な誘導(アメリカのレジデント制限のような)等が無ければ解決は困難ではないかと考えています。

◆仙谷 由人(民主党)
定員増等により、現在よりも約5万人増が望ましいと考えています。

◆山田 正彦(民主党)
年単位の目標は定めていない

◆福山 哲郎(民主党)
民主党は当面5万人程度増やしたいと考えているが、財政上・制度上の担保が必要であり、現時点でどれくらいという回答はしにくい。