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第1回全国医師連盟国会議員アンケート コメント集1

【設問1】 望ましいと考えられる人口あたりの医師数についてお聞かせください。

c. 1.75-2.00/千人(【日本現状:1.98/千人】、ドミニカ共和国、ベネズエラ)

◆横山 北斗(民主党)
ただし医師がその知的水準に見合う所得を約束される規模であることが重要。

d. 2.00-2.50/千人(カナダ、オーストラリア、英国)

◆橋本 岳(自民党)
高齢化の進展等により、今後もより医師需要は高まるものと考えます。その上で、まずワンランク上を目指すのが現実的でしょう。

◆中馬 弘毅(自民党)
人口減少社会にあって、単純に医師数を増やせば良いとは思わない。地域的偏在や、産科医、麻酔医等の不足を是正することも急務である。

◆篠原 孝(民主党)
・どうして人口比のみにするのか。医師へのアクセス時間も考えるべき(例えば、地方は人口が少なく、医師にかかるのが大変)。面積または距離の平均も必要。さもないと都市部の解決にしかならない。
・食べ物については、フードマイレージ(重量x輸送距離)を作り指標としている。医師の場合、距離X人数の合計で積算してみて比較すべき。

◆階 猛(民主党)
単に数を増やすだけでなく、都市、特定科への偏在を防ぐ手段も講じるべき。

d. 2.00-2.50/千人(カナダ、オーストラリア、英国)&e. 2.50-3.50/千人(米国、フランス、ドイツ、北朝鮮)

◆岡本 充功(民主党)
まずは2.5/千人としたい

d. 2.00-2.50/千人(カナダ、オーストラリア、英国)、e. 2.50-3.50/千人(米国、フランス、ドイツ、北朝鮮)& f. 3.50/千人-   (ロシア、キューバ、ベルギー)

◆飯島 夕雁(自民党)
税制などの違いがあるので一概には語れないものの、昨今のイギリスや、デンマーク、ドイツ等からは学ぶべき点が多いと感じています。

e. 2.50-3.50/千人(米国、フランス、ドイツ、北朝鮮)

◆北村 茂男(自民党)
OECD 30カ国平均3.0人 (日本2.0人)

◆広津 素子(自民党)
医師の養成にも金がかかり、また、一人の人間の一生を左右する問題であるから、余剰の医師を出さないため、医師数だけではなく、診療科や地域における偏在も、問題視して解消すべきである。

◆山田 正彦(民主党)
10万人の医師が不足していると考えている

◆吉田 泉(民主党)
OECD平均の3.1人をまず目指すべき

◆大畠 章宏(民主党)
フランスの医療水準をめざすべし

◆仲野 博子(民主党)
医師不足も問題だが、それ以上に診療科や地域的な偏在の問題が大きい。特に私の地元は人口1000人あたり0.89人と全道平均の2.12人と大きな差がある。

◆金田 誠一(民主党)
医療費抑制策による医師養成数の削減はもはや限界。地方を初め国全体での医師数不足が深刻になってきている。日本もOECD諸国平均の3.0人に近づけるべき。

◆三井 辨雄(民主党)
現在の日本の医師数は人口10万人あたり200名。OECD加盟国平均の290名にするためには、日本全体で10万人は足りないのが現状であり、かつ質の高い医師、医療従事者の育成が求められていると思います。

◆市田 忠義(共産党)
せめて、OECD平均並み(3.1/千人)にする必要があると考えます。

◆塩川 鉄也(共産党)
せめてOECD加盟国平均を上回るようにしたい。

◆穀田 恵二(共産党)
緊急課題として、当面はOECD平均程度を目標に増やすべき

◆仁比 聡平(共産党)
国民皆保険であり、どんなにひどくとも欧米以下は許されぬ。

◆赤嶺 政賢(共産党)
日本の医師数はOECD(経済協力開発機構)30カ国の中で27位にあり、国の「医師抑制策」を根本的に転換する必要があります。

◆阿部 知子(社民党)
看護職やコメディカル等のマンパワーの充足も同時に必要

◆自見 庄三郎(国民新党)
医療費削減を目的とする医師数の削減政策の結果、現在の不足、偏在が起こった。

◆下地 幹郎(国民新党)
診療科目によって、不足しているので振り分ける工夫が必要である。

◆横光 克彦(民主党)
少なくともOECD諸国の平均水準まで増やすことが肝要であろ う。
近時の医師国家試験は医師数の抑制の考えで年1回に限られてい たが、春・秋の年二回にする事が急務と考える。
産科・小児科医及びへき地医師不足については、自治医科大学、 防衛医科大学、 産業医科大学が率先してこの問題に取り組むべきではないかと考え る。 

e. 2.50-3.50/千人(米国、フランス、ドイツ、北朝鮮)& f. 3.50/千人-(ロシア、キューバ、ベルギー)

◆高橋 千鶴子(共産党)
現状が最下位クラスなので、ふやした方がよいが、何人ならいい、とは単純にいえない。

f. 3.50/千人-(ロシア、キューバ、ベルギー)

◆小池 晃(共産党)
「望ましい医師数」という設問であれば、できるだけ多くという選択肢になります。もちろんその場合には、日本の国民医療費の水準を大幅に引き上げることと合わせておこなうことが必要です。

◆山下 芳生(共産党)
キューバに訪問した際、ソ連崩壊後の経済の困難な下でも医療・教育の無料制度を守っていた。世界第2の経済大国日本でできないはずはない。

◆佐々木 憲昭(共産党)
抜本的に増やすべきです。

o.その他

◆塩崎 恭久(自民党)
医師不足は緊急問題。地域間格差、診療科別アンバランスなどの解消に向け、増員すべき。

◆臼井 日出男(自民党)
一概に「医師」での回答は難しい。当面、不足している産科、小児科の増員が必要だが一方歯科医師は逆に縮少の要がある。

◆蓮 舫(民主党)
OECD加盟国平均の290名にするため、日本全体で10万人増やすことが望ましい。他の先進国並みの医師を確保するために、質の高い医師、医療従事者の育成が重要だと考える。

◆三日月 大造(民主党)
医療システムは国ごとに大きな相違がありまた国ごとに状況も大きく異なり、単純に人口対比の国際比較で問題把握は困難ではないでしょうか。 
わが国の「低コスト医療」は、その低コストの内容についてもモノ(薬剤・医療機器)に比重を置き、ヒト(人員配置・技術)を徹底的に抑え込んできました。その結果として病院勤務医の配置基準は過重労働を余儀なくされる水準であり、地域的・診療科別の偏在はあるでしょうが医師数は絶対的に充足しているとはいえません。 
医療資源の(1)空間的偏在(地域格差)、(2)時間的偏在(夜間・救急不足)、また特に医師については(3)診療科等による偏在と、これらの課題はわが国の医療提供体制が歴史的に抱えてきた課題であり、過去半世紀にわたる政策的取り組みでも解決には至りませんでした。このような経過から考えても、総体としての医師数の単純な増大で解決する問題ではないと考えます。人員配置は医師のみでなくコメディカルスタッフも含めて低位であり、この全体的なヒト不足が過重労働問題の要因。医師を含めたメディカルスタッフの加配なくして国民のニーズにかなった医療の質も望めないでしょう。また一方で、医師業務の必要度に応じた見直しを進め他医療職との分掌を行うことも必要な改革なのではないかと思っています。

◆大河原 雅子(民主党)
医療制度や社会環境も異なるため、単純な国別比較は相応しくない。

◆田島 一成(民主党)
国ごとの比較はできないが、日本の医師不足の現状を改革が急がれる

◆吉井 英勝(共産党)
少なくともOECD平均並に、全ての国民が、たとえどの地域に住んでいても、身近なところで必要な医療が受けられる水準まで医師の確保が必要。